契約社員や派遣社員といった非正規雇用は、正規雇用よりも収入が少なく、雇用も不安定です。そのため、借金の問題を抱えると深刻になりやすいものです。
また、「借金」や「債務整理」が契約更新に悪影響を与えるのではないかという不安や、「非正規雇用だから自己破産しかない」という思い込みで、問題の解決が後回しにされることや、債務整理をあきらめてしまう人も少なくありません。
しかし、非正規雇用の方でも、自己破産せずに借金の問題を解決することは可能です。
そこで、今回は、契約社員や派遣社員の方が債務整理をする際に、特に知っておきたいポイントについてお話していきます。
目次
島さん司法書士資格を持つライター 債務整理関連の法律や手続きに詳しい 
小池現役看護師 自分の体に強いコンプレックスを感じ、各種二重整形を始め様々な整形術・ダイエットを行った経験を持つ借金が多すぎる方は「過払い金」の調査をしましょう
現在の規制では「総量規制」があるために、「年収の1/3」までしか借金ができません。非正規雇用の方で「借金が多すぎる」方は、長期間「返しては借りる」を繰り返している方が少なくありません。
次の方には、「過払い金」が発生している可能性があります。
- 2008年以前から借金の返済が続いている人
- 2008年以前の借金を完済した人
過払い金があれば、「借金がゼロになるケース」や「お金が返ってくるケース」もあります。いまでは多くの弁護士・司法書士が「調査無料」、「成功報酬は過払い金から」という対応をしてくれます。したがって、手元にお金がなくても弁護士・司法書士に依頼することも可能です。
債務整理しても勤務先には知られません
債務整理は「勤務先・派遣先に知られず」にすることができます。また、「債務整理が転職」などに悪い影響を与えることも通常はありません。なぜ「誰にも知られずに債務整理できる」のかということについては、下記の記事も参考にしてください。
弁護士・司法書士に依頼すれば、「債権者からの取立て」が止まります
債務整理は、弁護士・司法書士に依頼して行うのが一般的です。債務整理の依頼を受けた弁護士・司法書士が債権者に「受任通知」を送付すると、債権者は債務者への直接の連絡を法律で禁止されます。
さらに、弁護士・司法書士には守秘義務があります。事務所のスタッフにも同様の守秘義務があります。また、弁護士・司法書士事務所は、「誰にも知られずに債務整理するノウハウ」をもっています。心配な場合には、「勤務先・派遣先には絶対に知られたくない」と予め伝えておけばしっかり対応してくれます。
任意整理は勤務先とは関係ない
最も利用される債務整理の方法は「任意整理」です。任意整理は、弁護士・司法書士が債権者と「利息の支払を免除して、再度分割返済をやりなおす」交渉をします。あくまでも、債権者（消費者金融やカード会社）と弁護士・司法書士の話し合いですから、勤務先は全く関係がありません。
官報をチェックしている人はほとんどいない
個人再生・自己破産するときには、官報で公示されます。個人再生では3回（手続き開始・書面決議・再生計画認可）、自己破産では2回（手続き開始・免責決定）官報に公示されます。しかし、一般の人や企業が官報を見ることはまずありません。
官報を確認している可能性が高い職種は、金融機関や警備会社等のごく限られています。なお、裁判所のような組織でも「部局で官報を回覧する」ことはありません。
これらの職種で官報を確認しているのは、破産者に対して特別な措置をとる必要があるためです。たとえば、破産者は生命保険外交員や警備員になることができません。
破産者の職業制限に該当する職種以外であれば、官報掲載を気にする必要はまずありません（会社側も官報を確認する理由がないのです）。
ヤミ金は、「新規の顧客開拓」のために、官報をチェックしています。そのため、破産や自己破産をするとヤミ金から連絡がくることがあります。ヤミ金は商売のためにわざわざ官報をみているので、「他の人にバレている」わけではありません。
自己破産以外の債務整理の方法
自己破産以外の債務整理の方法には、「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」があります。このうち、「特定調停」は現在ではあまりおすすめできない方法なので、非正規社員の方が「任意整理」、「個人再生」する場合のポイントについてお話していきます。
「任意整理」が債務整理の基本
任意整理は、最も一般的な債務整理の方法です。弁護士・司法書士に債権者との交渉を依頼して、将来発生する「利息の支払いを免除」してもらい、「3（～5）年の分割払い」で借金を返済します。
ここでは、「A社から50万円」を借りて、半年返済後に、「B社から30万」を追加で借りて、さらに半年後に返済に行き詰まったというケースで説明します（利息は年18%で計算しています）。
毎回の返済額は、A社15,000円（51回払い）、B社13,000円（30回払い）の合計28,000円になります。返済に行き詰まった段階での、支払残金（元金＋利息）は、約90万円です。
任意整理（将来利息の免除）すれば、この90万円を約69万円まで減らすことができます。これを3年（36回）の分割払いで返済すれば、毎回の返済額は、約19,000円となります。
このように、任意整理すると毎月の返済額をかなり減らすことができます。
なお、任意整理の詳細については、次の記事でも詳しく説明しています。
借金が多いときには個人再生を利用する
借金が多すぎれば、「利息を免除してもらっただけ」では借金を返せないということがあります。その場合には、個人再生で「借金それ自体を減らしてもらう」ことが可能です。たとえば、個人再生を利用すれば、「150万円の借金は100万円に減額」してもらえます。
個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの方法がありますが、非正規雇用であっても、どちらの方法も利用できます。
以下では、個人再生する際の契約社員・派遣社員ごとの注意点を説明します。なお、個人再生手続きについては、下記の記事も参考にしてください。
契約社員が「個人再生」する際のポイント
個人再生は、「原則3年で借金を返済する」方法なので、残りの契約期間・契約更新の時期との関係が最も重要なポイントになります。
将来のことは誰にもわかりませんから、これまでの更新状況から判断されます。「過去に契約更新が繰り返されている場合」であれば、個人再生の利用は問題ありません。
しかし、「来年契約の打ち切りが確実に決まっている」という状況では、裁判所の対応が厳しくなる可能性があります。それでも個人再生の利用が「絶対に不可能」というわけではないので、弁護士とよく相談するとよいでしょう。
たとえば、申立人の収入が不安定・不足している場合でも、「同居家族の支援」や「勤務時間外にアルバイトする」といった方法で個人再生が認められる場合もあります。
また、「突然契約を打ち切られた場合」には、裁判所に「再生計画の変更」を申し出ることで、返済期間を最大2年まで延長することができます。
派遣社員が「個人再生」する際のポイント
派遣社員であれば、派遣先の都合で、「派遣止め」になったり「派遣先が変わる（給料が変わる）」ことに注意が必要です。ポイントをまとめると次のようになります。
- 個人再生では、過去2年分の収入証明書・源泉徴収票を提出する必要があるが、途中で派遣先が変わっていても問題ない（2年間働き続けていることが重要）
- 返済は毎月ではなく、3ヶ月に1度以上でよい（収入変動に対応しやすい返済期間にする）
- 返済が厳しくなったときは「再生計画の変更」を裁判所に申し出る
借金が多すぎれば「個人再生」できない
個人再生では、「借金を減額」してもらえます。しかし、借金が多すぎるときには、「減額しても返済できない」と判断されるケースがあります。
生活費と返済額の合計が収入額を上回るときには、個人再生の利用は認められません。また、個人再生では、最低弁済基準額が法律で決められていますが、個人再生を債権者に認めてもらうために、この最低弁済基準額よりも多く返済する必要があるケースもあります。
たとえば、「900万円の借金」は、「180万円」まで減額してもらえる可能性があります。毎月の36回払いであれば、月5万円の返済です。これに「生活に必要な金額を足した額」よりも「収入が多い」かどうかが個人再生できるかどうかの分かれ道になります。
なお、個人再生での返済額の決まり方については、こちらの記事（E4）で詳しく説明しています。
借金の問題を放置せずに「早く相談」することが大切です
一般的には「借金」を直接の理由に懲戒処分することは、労働契約法に違反する行為です。しかし、身分保障が不安定な非正規雇用の方の場合には、「勤務先の印象を悪くする事情」は作りたくないものです。会社側の本音はともかく「契約打ち切りの体裁」を取り繕われたら、抵抗するのは現実的に大変だからです。
借金していることが勤務先・派遣先に知られてしまうのは、「債務整理したとき」ではなく、「借金の問題が深刻化」したときです。特に、借金を返済するために、さらに借金を申し込めば、「在籍確認」のために、勤務先・派遣先に連絡がくることがあります。
したがって、「借金していることを誰にも知られたくない」のであれば、弁護士・司法書士に債務整理を依頼して、借金の問題を解決するのが一番なのです。
いまでは、ほとんどの弁護士が債務整理の相談を無料でおこなっています。また、弁護士・司法書士に支払う費用も、分割払いや法テラスを利用することで、支払いやすくなっています（弁護士・司法書士費用については、下記の記事も参考にしてください）。
問題を先送りすれば、借金が膨らみ、勤務先・派遣先にバレてしまうだけでなく、自己破産しか選択肢が残らないこともあります。
非正規雇用の方が安定した生活を送るには、「今の仕事に専念して成果を出す」ことが一番です。仕事に専念できる環境を整えるためにも、早めの相談・依頼がとても重要なのです。
