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契約社員や派遣社員が債務整理する際のポイントを徹底解説

契約社員や派遣社員といった非正規雇用は、正規雇用よりも収入が少なく、雇用も不安定です。そのため、借金の問題を抱えると深刻になりやすいものです。

また、「借金」や「債務整理」が契約更新に悪影響を与えるのではないかという不安や、「非正規雇用だから自己破産しかない」という思い込みで、問題の解決が後回しにされることや、債務整理をあきらめてしまう人も少なくありません。

しかし、非正規雇用の方でも、自己破産せずに借金の問題を解決することは可能です。

そこで、今回は、契約社員や派遣社員の方が債務整理をする際に、特に知っておきたいポイントについてお話していきます。

借金が多すぎる方は「過払い金」の調査をしましょう

現在の規制では「総量規制」があるために、「年収の1/3」までしか借金ができません。非正規雇用の方で「借金が多すぎる」方は、長期間「返しては借りる」を繰り返している方が少なくありません。

次の方には、「過払い金」が発生している可能性があります。

  • 2008年以前から借金の返済が続いている人
  • 2008年以前の借金を完済した人

過払い金があれば、「借金がゼロになるケース」や「お金が返ってくるケース」もあります。いまでは多くの弁護士・司法書士が「調査無料」、「成功報酬は過払い金から」という対応をしてくれます。したがって、手元にお金がなくても弁護士・司法書士に依頼することも可能です。

債務整理しても勤務先には知られません

債務整理は「勤務先・派遣先に知られず」にすることができます。また、「債務整理が転職」などに悪い影響を与えることも通常はありません。なぜ「誰にも知られずに債務整理できる」のかということについては、下記の記事も参考にしてください。

弁護士・司法書士に依頼すれば、「債権者からの取立て」が止まります

債務整理は、弁護士・司法書士に依頼して行うのが一般的です。債務整理の依頼を受けた弁護士・司法書士が債権者に「受任通知」を送付すると、債権者は債務者への直接の連絡を法律で禁止されます。

さらに、弁護士・司法書士には守秘義務があります。事務所のスタッフにも同様の守秘義務があります。また、弁護士・司法書士事務所は、「誰にも知られずに債務整理するノウハウ」をもっています。心配な場合には、「勤務先・派遣先には絶対に知られたくない」と予め伝えておけばしっかり対応してくれます。

任意整理は勤務先とは関係ない

最も利用される債務整理の方法は「任意整理」です。任意整理は、弁護士・司法書士が債権者と「利息の支払を免除して、再度分割返済をやりなおす」交渉をします。あくまでも、債権者(消費者金融やカード会社)と弁護士・司法書士の話し合いですから、勤務先は全く関係がありません。

官報をチェックしている人はほとんどいない

個人再生・自己破産するときには、官報で公示されます。個人再生では3回(手続き開始・書面決議・再生計画認可)、自己破産では2回(手続き開始・免責決定)官報に公示されます。しかし、一般の人や企業が官報を見ることはまずありません

官報を確認している可能性が高い職種は、金融機関や警備会社等のごく限られています。なお、裁判所のような組織でも「部局で官報を回覧する」ことはありません。

これらの職種で官報を確認しているのは、破産者に対して特別な措置をとる必要があるためです。たとえば、破産者は生命保険外交員や警備員になることができません。

破産者の職業制限に該当する職種以外であれば、官報掲載を気にする必要はまずありません(会社側も官報を確認する理由がないのです)。

官報を一番見ているのはヤミ金

ヤミ金は、「新規の顧客開拓」のために、官報をチェックしています。そのため、破産や自己破産をするとヤミ金から連絡がくることがあります。ヤミ金は商売のためにわざわざ官報をみているので、「他の人にバレている」わけではありません。

自己破産以外の債務整理の方法

自己破産以外の債務整理の方法には、「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」があります。このうち、「特定調停」は現在ではあまりおすすめできない方法なので、非正規社員の方が「任意整理」、「個人再生」する場合のポイントについてお話していきます。

「任意整理」が債務整理の基本

任意整理は、最も一般的な債務整理の方法です。弁護士・司法書士に債権者との交渉を依頼して、将来発生する「利息の支払いを免除」してもらい、「3(~5)年の分割払い」で借金を返済します。

ここでは、「A社から50万円」を借りて、半年返済後に、「B社から30万」を追加で借りて、さらに半年後に返済に行き詰まったというケースで説明します(利息は年18%で計算しています)。

毎回の返済額は、A社15,000円(51回払い)、B社13,000円(30回払い)の合計28,000円になります。返済に行き詰まった段階での、支払残金(元金+利息)は、約90万円です。

任意整理(将来利息の免除)すれば、この90万円を約69万円まで減らすことができます。これを3年(36回)の分割払いで返済すれば、毎回の返済額は、約19,000円となります。

このように、任意整理すると毎月の返済額をかなり減らすことができます。

なお、任意整理の詳細については、次の記事でも詳しく説明しています。

借金が多いときには個人再生を利用する

借金が多すぎれば、「利息を免除してもらっただけ」では借金を返せないということがあります。その場合には、個人再生で「借金それ自体を減らしてもらう」ことが可能です。たとえば、個人再生を利用すれば、「150万円の借金は100万円に減額」してもらえます。

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの方法がありますが、非正規雇用であっても、どちらの方法も利用できます。

以下では、個人再生する際の契約社員・派遣社員ごとの注意点を説明します。なお、個人再生手続きについては、下記の記事も参考にしてください。

契約社員が「個人再生」する際のポイント

個人再生は、「原則3年で借金を返済する」方法なので、残りの契約期間・契約更新の時期との関係が最も重要なポイントになります。

将来のことは誰にもわかりませんから、これまでの更新状況から判断されます。「過去に契約更新が繰り返されている場合」であれば、個人再生の利用は問題ありません。

しかし、「来年契約の打ち切りが確実に決まっている」という状況では、裁判所の対応が厳しくなる可能性があります。それでも個人再生の利用が「絶対に不可能」というわけではないので、弁護士とよく相談するとよいでしょう。

たとえば、申立人の収入が不安定・不足している場合でも、「同居家族の支援」や「勤務時間外にアルバイトする」といった方法で個人再生が認められる場合もあります。

また、「突然契約を打ち切られた場合」には、裁判所に「再生計画の変更」を申し出ることで、返済期間を最大2年まで延長することができます。

派遣社員が「個人再生」する際のポイント

派遣社員であれば、派遣先の都合で、「派遣止め」になったり「派遣先が変わる(給料が変わる)」ことに注意が必要です。ポイントをまとめると次のようになります。

  • 個人再生では、過去2年分の収入証明書・源泉徴収票を提出する必要があるが、途中で派遣先が変わっていても問題ない(2年間働き続けていることが重要)
  • 返済は毎月ではなく、3ヶ月に1度以上でよい(収入変動に対応しやすい返済期間にする)
  • 返済が厳しくなったときは「再生計画の変更」を裁判所に申し出る

借金が多すぎれば「個人再生」できない

個人再生では、「借金を減額」してもらえます。しかし、借金が多すぎるときには、「減額しても返済できない」と判断されるケースがあります。

生活費と返済額の合計が収入額を上回るときには、個人再生の利用は認められません。また、個人再生では、最低弁済基準額が法律で決められていますが、個人再生を債権者に認めてもらうために、この最低弁済基準額よりも多く返済する必要があるケースもあります。

たとえば、「900万円の借金」は、「180万円」まで減額してもらえる可能性があります。毎月の36回払いであれば、月5万円の返済です。これに「生活に必要な金額を足した額」よりも「収入が多い」かどうかが個人再生できるかどうかの分かれ道になります。

なお、個人再生での返済額の決まり方については、こちらの記事(E4)で詳しく説明しています。

借金の問題を放置せずに「早く相談」することが大切です

一般的には「借金」を直接の理由に懲戒処分することは、労働契約法に違反する行為です。しかし、身分保障が不安定な非正規雇用の方の場合には、「勤務先の印象を悪くする事情」は作りたくないものです。会社側の本音はともかく「契約打ち切りの体裁」を取り繕われたら、抵抗するのは現実的に大変だからです。

借金していることが勤務先・派遣先に知られてしまうのは、「債務整理したとき」ではなく、「借金の問題が深刻化」したときです。特に、借金を返済するために、さらに借金を申し込めば、「在籍確認」のために、勤務先・派遣先に連絡がくることがあります。

したがって、「借金していることを誰にも知られたくない」のであれば、弁護士・司法書士に債務整理を依頼して、借金の問題を解決するのが一番なのです。

いまでは、ほとんどの弁護士が債務整理の相談を無料でおこなっています。また、弁護士・司法書士に支払う費用も、分割払いや法テラスを利用することで、支払いやすくなっています(弁護士・司法書士費用については、下記の記事も参考にしてください)。

問題を先送りすれば、借金が膨らみ、勤務先・派遣先にバレてしまうだけでなく、自己破産しか選択肢が残らないこともあります。

非正規雇用の方が安定した生活を送るには、「今の仕事に専念して成果を出す」ことが一番です。仕事に専念できる環境を整えるためにも、早めの相談・依頼がとても重要なのです。



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