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ヤミ金からの借り入れがあっても債務整理できるのか?

「ヤミ金から借金をしてしまった」という人は意外と多いです。

いまでは借金に「総量規制」があることから、消費者金融やカード会社から借金することが難しくなりました。そのため、ヤミ金のニーズが高まっているという矛盾した状況にあります。

ヤミ金といえば、「暴力的な取立て」をイメージする人が多いでしょう。そのため、「ヤミ金からの借金は債務整理できない」とあきらめている人は少なくないようです。

これとは逆に、最近では「親切なヤミ金」も増えているので、「ヤミ金だけは返済したい」と思う方もいるようです。それだけ、正規の金融機関から借金することが難しくなったということです。ヤミ金に対する規制は強化されていますが、ヤミ金被害は減っていないのです。

ヤミ金は、法外な金利が課されるので、放置しておくと深刻な問題に発展します。今回は、ヤミ金からの借金を整理する方法について説明します。ヤミ金から借りてしまったという方は、できるだけ早く対処しましょう。

ヤミ金(闇金)とは?

わが国で貸金業を営む場合には、国(財務局)もしくは都道府県(知事)の登録を受けなければなりません(貸金業法3条)。ヤミ金は、この登録を受けずに貸金業を営む者のことをいいます。

登録を受けないということは、貸金業者に対する様々な「規制」も無視するということです。そのため、「ヤミ金とは付き合わない」のが大原則です。ヤミ金から借金するのであれば、弁護士・司法書士に相談の上で債務整理した方が、絶対に良い結果となります。

なお、ヤミ金の詳細については、下記の記事で詳しく説明しています。

ヤミ金には「返済する必要はない」

ヤミ金からの借金はそもそも「返済する必要がない」のが基本です。ヤミ金の多くは、法外な利息を請求してきます。「トイチ」とよばれる利息が有名ですが、下の表のとおり、トイチは年利に換算すると365%にもなります。

種類 年利(単利)相当
トイチ(10日で1割) 年365%
トニ(10日で2割) 年730%
トサン(10日で3割) 年1095%
トヨン(10日で4割) 年1460%
トゴ(10日で5割) 年1825%

利息制限法の上限以上の利息は支払義務がない

利息制限法の上限利息は、年20%です。登録業者から借り入れる際にはこれを超えることはありません。ヤミ金の金利は、とても法外なのです。利息制限法の上限利率を超える利息は「法律上支払う必要がありません」

仮に支払っていた場合には、過払い金として返還を求めることも可能です。過払い金については、こちらの記事(G1)で詳しく説明しています。

「元金も返済しなくて良いケース」がある

ヤミ金からの借金は、「利息だけでなく元金の返済義務もない」ケースがあります。最高裁判所は、「著しく高利の貸付という形」をとった「反倫理的行為」によって得た利益は「不法原因給付(民法708条)」にあたると判示しています(最高裁判所平成20年6月10日・最高裁判所民事判例集第62巻6号1488頁)。

わかりやすく言えば、「ヤミ金業者は、違法であることを知った上で、法外な高金利で融資したのだから、その融資が法律上無効とされても、貸したお金を返せとはいえない」ということです。

実際に、このケースでは、「暴力団組織が年数百パーセントで貸し付けた融資」は、金銭消費貸借契約の形式を装った「反倫理的行為」だから不法原因給付だとしています。

しかし、やはり「ヤミ金は怖い」ものですから、「1円たりとも返さない」というのは抵抗があるという方が多いと思います。

ヤミ金でも「債務整理」に応じてくれる理由

「ヤミ金は債務整理に応じない」とあきらめている方は多いかも知れません。しかし、実際には、ヤミ金も債務整理に応じてくれます。その理由は次の通りです。

  • ヤミ金は「違法」であることを自覚している
  • ヤミ金は「すでに儲けている」可能性が高い
  • 返済できない債務者と揉めるより新しい顧客を探した方が儲かる

ヤミ金が違法であることはヤミ金が一番知っている

ヤミ金は、仮に利息制限法通りの利息であっても違法です。ヤミ金は、自分が違法行為をしていることを一番よく知っています。そのため、執拗に取立てをした結果、債務者が「警察」や「弁護士・司法書士」に相談することを常に警戒しています。

最近では、暴力的な取立てをしないネオヤミ金・ソフトヤミ金とよばれるヤミ金業者が増えています。ネオヤミ金やソフトヤミ金は、債務者の身の上話も聞いてくれるほど親切な業者が少なくありません。「なぜ親切なのか?」といえば、債務者が警察や弁護士に相談いかないようコントロールするためです。

私たちが一般的に想像するヤミ金は「暴力」を背景に債務者をコントロールしますが、これとは逆の方法で、債務者をコントロールしようとしているのがネオヤミ金・ソフトヤミ金なのです。

ヤミ金にとっても、「返済を強要して」逮捕・摘発されるリスクが増えるよりも、債務整理に応じた方が賢明なのです。そのため「弁護士・司法書士」が交渉すれば、借金の減額や残った返済の免除に応じるヤミ金業者も少なくありません。

ヤミ金はすでに儲けている

ヤミ金を利用する人の多くは、「正規の登録業者」からは融資を受けられない人です。そのため、貸し倒れのリスクも高くなります。ヤミ金が高金利で貸し付けるのは、貸し倒れのリスクを吸収するためです。これを言い換えれば、「ヤミ金は短期間で儲けている」ということになります。

トサン(10日で3割)のケース

ここでは、「ヤミ金からトサン(10日で3割)で借金」したケースで説明します。

ヤミ金では、1週間から2週間ごとに「利息のみ」を支払う方法で返済することが一般的です。これを「ジャンプ」とよぶことがあります。さらに、ヤミ金では、予め「手数料(3,000円前後が相場)」と「初回の利息」を差し引いた額を、顧客の銀行口座に振り込むことで融資を実行します。

10万円をトサンで借りた場合であれば、融資実行の際に振り込まれるのは67,000円ということになります。実はこの時点で、トサンというのは名目の利息で、実質利息は約45%になっています。

そして、「10日ごとに利息の3万円を支払う」のがソフトヤミ金の一般的な手口です。

このケースであれば、利息を3回(9万円)支払えば、実際に貸し付けた67,000円が返済されなくても、「ヤミ金業者は儲かっている」のです。

ヤミ金は「10万円程度まで」の小口の融資がほとんどです。ヤミ金が小口融資を原則としているのは、「早く利益を出す」ためにほかなりません。

返済できない債務者ともめるより新しい顧客を探した方が儲かる

資金繰りの厳しい債務者に返済を迫ることは、コストがかかります。頻繁に電話もしなければなりませんし、場合によっては、訪問する必要もあります。しかし、訪問して取立てをすることは、移動にコストがかかることはもちろん、自らが逮捕されるリスクを高めることにもなりかねません。

ヤミ金の多くは、無店舗で、顧客と直接接触しないで融資を実行し、返済を受けています。それは「摘発リスク」や「営業コスト」を減らすためです。既に利益の出ている顧客であれば深追いするよりも「新しい顧客」を探した方が、ヤミ金にとっては儲けが大きいのです。

ヤミ金を債務整理するには「弁護士・司法書士への依頼」が必須です

ここまでお話してきたように、ヤミ金からの借金も債務整理することは可能です。しかし、ヤミ金相手の交渉を弁護士や司法書士に依頼せずに行うことは絶対に控えるべきです。その理由は次の通りです。

  • ヤミ金のメンツを潰すことは危険
  • ヤミ金の背後に暴力団がいるかどうかは簡単にはわからない
  • 警察は当てにならないこともある

「利息を全く支払っていない」というケースでもなければ、支払に行き詰まるまでにヤミ金は「既に儲けています」。したがってヤミ金も債務整理(残りの支払の免除)に応じてもらえる可能性があることは既にお話ししたとおりです。しかし、素人である顧客債務者が直接「もう払えない」と交渉することは、やはり危険です。「素人にメンツを潰された」とヤミ金が感じれば「逮捕されるリスクを覚悟」で報復してくる可能性だってあります。

特に、ヤミ金の背後に暴力団がいるケースではこの点で注意が必要です。ヤミ金には色んなヤミ金があります。最近では過去に登録業者であった貸金業者がヤミ金化したものも増えていますが、背後に暴力団がいるかどうかは素人にはわからないものです。表向きは親切そうでも「実は」ということがあってからでは手遅れです。

ヤミ金が最も恐れているのは「警察」です。したがって、ヤミ金への対応の基本は「警察に通報する」ことです。しかし、実際には警察は期待通りに動いてくれない場合があります。

ヤミ金については、所轄警察署の「生活安全課」が窓口となります。交番ではダメです。さらに相談ではなく「被害届」を出す必要があります。相談では多くのケースで動いてもらえません。

警察に素早く対応してもらうためには、ヤミ金業者とのやりとりを記録しておく(スマホのスクリーンショットや通話を録音できるアプリを利用する)ことも重要ですが、かなり手間暇がかかります。

本人が交渉する際のリスクは弁護士・司法書士に依頼することですべて解決

ヤミ金との交渉をあなた1人で行うことは、大変リスクの大きいものです。しかし、これらのリスクは弁護士・司法書士に依頼することですべてクリアできます。

「弁護士や司法書士に依頼」することで、「ヤミ金のメンツ」は最低限保たれます。ヤミ金にとっても「弁護士・司法書士がでてきたなら仕方がない」と言い訳が立つからです。また、背後に暴力団などがいるようなケースでも、「ヤミ金問題に精通した弁護士・司法書士」であれば、依頼者であるあなたに危険が及ばないように交渉するノウハウを持っています。さらに、警察も「弁護士・司法書士」が要請した場合であれば、あなたが1人で被害届を出した場合よりも「速やかに」対応してくれます。

ヤミ金を債務整理してもブラック情報にはなりません

ヤミ金の問題を抱えている人は、他の借金の問題も抱えていることが多いでしょう。ヤミ金からの借金は、消費者金融やカード会社への返済に充てられていることが少なくないからです。ヤミ金は債務整理してもブラック情報にはなりません。ヤミ金は非合法の業者ですから、指定信用情報機関に加盟できないからです。

ヤミ金の問題が片付けば「残りの借金は返済できる」という場合も少なくないでしょう。またヤミ金だけでなく、他の借金もまとめて解決したい場合もあります。いずれに場合においても、まずは、弁護士・司法書士に相談することが、ベストの選択肢です。



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